大陸日報

一般生活関連の反応を取り上げます

    カテゴリ: 政治

    tilyuugoku

    共同通信社の報道によれば中国政府は香港に対して武装警察の派遣をすることを計画しているそうです。

    このニュースすぐに中国でも広がり、大きな反応がありましたのでご紹介します。
    武装警察:対暴動などを主な任務にする準軍事組織。

     

    ―共同通信社引用―

    【北京共同】香港で反政府活動の取り締まりなどを目的とした香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受け、中国当局が人民解放軍指揮下にある準軍事組織の武装警察(武警)部隊200300人を「観察員」の名目で香港に派遣し、常駐させることを計画していることが分かった。中国の消息筋が4日、明らかにした。

     香港の憲法に相当する基本法は香港政府が社会の治安維持に責任を負い、必要があれば香港駐留軍に協力を求められると規定。中国で暴動などに対処する武警が常駐するようになれば基本法は骨抜きになる。香港市民への心理的な重圧がさらに強まりそうだ

    引用先:https://news.yahoo.co.jp/articles/ee7f6c7a3c302cc9c854d5b7b1ac885a7e202596


    【【中国の反応】中国人「日本のメディアが香港への武装警察派遣計画を報道した!情報を漏らしたスパイがいるぞ!」】の続きを読む

     takusi-

    73日に中国の牛津経済研究院なる機関の研究員が日本の中所得層の消滅を警告しました。そのニュースは中国でも広く伝わり、多くの反応がありましたのでご紹介いたします。

    日本語版がなかったので管理人が自分で訳しましたので誤訳や読みにくい部分もあると思いますが生暖かい目で見逃してください・・・

    ―管理人訳―

     73日に牛津経済研究院の日本担当である経済研究家の永井茂藤(Shigeto Nagai)が木曜報告で、日本の貧困率が上昇しており、中流階級が徐々に姿を消していくだろうと警告した。

     永井茂藤「バブル経済の崩壊以降、すべての所得層で収入が減少した。高所得層や中所得層の所得が減少するにつれ、低所得層自体が増加した。
     バブル崩壊後の1990年ごろから始まる10年間はよく失われた10年と呼ばれている。この10年の特徴は、それ以前の経済の躍進とそのあとに発生した経済停滞とデフレにある。

     その間に大きな格差が発生しておらず、富の過度な集中もないのに関わらず、低所得層の負担は増加し、中間層の利益は減少した。この所得減少のスパイラルはやがて全所得層に悪影響及ぼしていく。」

     OECDの最新のデータによると日本の貧困率は15.7%になっている。この数字は世帯収入が全人口取得の中央値のさらに半分以下の家庭の割合を示している。

     永井茂藤「日本の中所得層はまさに徐々に消滅している最中だ」

    引用先:https://finance.sina.com.cn/stock/usstock/c/2020-07-03/doc-iircuyvk1719559.shtml



    【【中国の反応】中国人「専門家が日本の中流階級の消滅を予言」part1】の続きを読む

    ulo-ta-

    ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツであるレイ・ダリオ氏が中国の経済成長についてコメントしました。

    曰く、この35年で中国国民の所得は22倍になり、貧困率は88%から1%未満になった。今では前回のGDPの22%を占めるまでに成長した。私はこの成長と進化を目のあたりにしました。だからこそ私の残り人生の多くの時間は中国とともにあるだろう
    このコメントに対して中国でも大きな反応がありましたのでご紹介します。
    7/3 コメント追加

    【【中国の反応】米国人「中国はこの35年で所得が22倍になった!なお物価は・・・」修正版】の続きを読む

    rezi

     71日からレジ袋の有料化が始まりました。

    実は意外かもしれませんが中国では一部地域で2008年から有料化の取り組みを行っています。そんな有料化先進国の中国人が日本のニュースに対してコメントを残しているのでご紹介いたします。


    【小記事【中国の反応】中国人「日本でもビニール袋の有料化が始まったよ」】の続きを読む

    souri

     【中国の反応】中国人「日本が韓国のG7参加を拒否したぞw」part1の続きになります。合わせてご覧ください。

    ―共同通信引用―

     トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ

     日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。

    引用先:https://this.kiji.is/649716282820363361


    【【中国の反応】中国人「日本が韓国のG7参加を拒否したぞw」part2】の続きを読む

    このページのトップヘ